設立の経緯

昭和２８年西日本水害における矢部川流域での被害は、死者29名、負傷者209名、全壊家屋154棟、半壊・床上浸水2,557棟、床下浸水9,336棟。被災者数は6万3,042名にも及ぶ^※１、史上まれにみる大災害となりました。

福岡県は以前から矢部川の開発を計画していましたが、この災害を契機に見直しをはかり、新たに矢部川総合開発事業として計画をまとめました。この計画は矢部川上流に多目的ダムを建設し、水資源の有効利用（洪水調節、農業補水、発電）によって地域開発の一翼を担おうとするものでした。

本県の電気事業は、高度経済成長により増加の著しい電力需要に応じるために、上記の多目的ダムの下流に大渕、木屋の２つの水力発電所をおくことでスタートしました。

大渕発電所は、多目的ダム（日向神ダム）の直下にある、最大出力7,500キロワットのダム式発電所です。
一方の木屋発電所は、日向神ダム下流の松瀬ダムより取水する最大出力6,000キロワットのダム水路式発電所です。

これらの発電所は昭和３１年度に着工し３８年度に完成し総事業費は約２３億円となっています。

現在は２つの発電所で最大出力13,500キロワット、目標供給電力量年間48,335,000キロワットアワーの発電を行い、九州電力（株）に対して電力の供給を行っています。

※１　「昭和28年西日本水害」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』。2009年4月25日(土曜日) 20時56分　UTC
URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/昭和28年西日本水害